当事務所では、遠方にお住まいや何らかの理由でご面談が難しい判断させていただいた方とは、一定の業務に関しては、以下のご郵送による方法でのご依頼も承っています。
詳細は、お問い合わせください。

1) お問い合わせ

お問い合わせ方法は、お電話・メール・LINEの3通りございます。
お話をお伺いし、申し出があれば、弊所がご面談が難しいと判断された方は、一定の業務に関しては、ご郵送でのご依頼を承ります。

※以下の中から現住所が記載されている書類を2点(うち1点は顔写真がはり付けられているものが必要です。
事前に、メール or LINE で確認させていただきます。

  • 運転免許証・運転経歴証明書
  • 保険証(国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険・後期高齢者医療保険)
  • パスポート(日本国発行のものに限る)
  • 国民年金手帳(1996年12月31日以前に交付されたもの)
  • 国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の各組合員証
  • 私立学校教職員共済制度の加入者証
  • 在留カード・特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳
  • 母子健康手帳(母子健康手帳の交付を受けた本人に限る)
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 個人番号(マイナンバー)カード (通知カードは不可)

2) 契約書等のご送付

契約書等を本人限定受取郵便にてご送付させていただきます。

本人限定受取郵便の受領方法は以下です。
1. 郵便局から到着通知書(または不在配達通知書)が送付されます。
2. 通知書の案内に従って、「ご自宅配送」、または「郵便窓口受取」のいずれかの方法で受け取ります。
※受取時には、運転免許証・パスポート・健康保険証など本人確認書類が必要です。
※同居のご家族を含め、ご本人以外の方の郵便物の受け取りは不可です。

3) ご返送

指定箇所にご署名押印いただき、現住所が記載されている書類を2点のコピーを同封のうえ、返信用封筒にてご返送いただきます。

4) 業務着手

弊所に書類が返送され次第、業務に着手いたします。

※必要に応じて、再度、お電話にてご依頼内容等の確認をさせていただくことがあります。