「相続放棄」「遺産の放棄」「相続分の放棄」

相続人の中には、いろいろな背景から、相続に関する権利の放棄を望む方も多く見えます。
ここでは、相続に関する権利の放棄として、「相続放棄」「遺産の放棄」「相続分の放棄」をみてみましょう。

※1 遺産分割調停などの家庭裁判所の手続き上で行う場合は、相続分放棄書に署名と実印押印のうえ、印鑑登録証明書を添付して提出することが求められることがあります。その後、裁判所が、遺産分割手続の当事者ではなくなる「排除決定」（家事事件手続法４３条１項）という決定がされると、遺産分割手続の当事者ではなくなります。

※2 法定相続人が「配偶者」、「子Ａ」、「子Ｂ」とした場合の相続分について、「相続放棄」と「相続分の放棄」の違いを表で説明すると以下の通りになります。

「遺産の放棄」と「相続分の放棄」は、債務については免除されません。債務の免除まで希望するのであれば、相続放棄を検討して下さい。

相続放棄について

「相続分の放棄」とは、「各共同相続人が遺産全体の上に持つ包括的持分または相続人の地位」という相続分の処分を認めた方法です。したがって、売買や贈与といった処分の方法もとれます。

「相続分の売買」「相続分の譲渡」について

なお、「相続分の放棄」を「特別受益」と混同されている方もみえます。特別受益とは「被相続人から婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた」ことにより、相続分を修正することです。「相続分の放棄」は、そのような事情がなくとも手続きがとれます。

「特別受益」について