失踪宣告について

生死不明となった理由が、「戦争や遭難などの危難」である場合は、生死不明から１年以上の経過で失踪宣告の要件を満たします。これを生死不明期間が７年以上必要である失踪を「普通失踪」というのに対し、これを「特別失踪」といいます。ここでは「普通失踪」について記載しています。

生死不明になってから７年間の期間が経過したときに死亡したものとみなされ、失踪者についての相続が開始されます。

そのため、相続人に失踪宣告がされると、失踪者の死亡とみなされた時期が被相続人の相続発生前であれば失踪者の代襲相続人が、失踪者の死亡とみなされた時期が被相続人の相続発生後であれば失踪者の相続人が遺産分割協議に参加する必要があります。

審理は裁判所の裁量ですので、個別の案件によって異なりますが、半年以上はかかりるのが通常です。

失踪者本人または利害関係人は、家庭裁判所に対して失踪宣告の取消しを請求することができます。
失踪宣告の取消しにより、失踪者についての相続は発生しなかったことになるのが原則ですが、失踪者が生きていたことを知らないでした行為は有効ですので、すでに行った遺産分割は取り消されることは通常ありません。

家庭裁判所の失踪宣告があっても戸籍にその旨の記録はされず、申立人が審判の確定日から10日以内に、不在者の本籍地又は申立人の住所地の市町村長へ失踪の届出をする必要があります。
なお、届出には審判書謄本と確定証明書が必要ですので、先に家庭裁判所で確定証明書を取得する必要があります。
その他の必要書類は各市町村役場に事前確認する必要があります。

当事務所では失踪宣告申立てのサポートを行っていますのでお気軽にお問い合わせください。