相続分の譲渡（売買・贈与）について

相続人のもつ相続権を「遺産全体の上に持つ包括的持分または相続人の地位」として処分することを相続分の譲渡と言います。有償で処分すれば相続分の売買、無償で処分すれば相続分の贈与になります。
譲受人と譲渡人のみの同意で成立し、他の相続人の同意を有しないのが特徴です。

相続分の譲渡による主な効果を、「相続放棄」や「相続分の放棄」と比較すると以下のとおりです。

内容	相続放棄	相続分の放棄	相続分の譲渡
手続き方法	家庭裁判所へ申述	様式はない　※1	様式はない　※1
手続き期間	原則、相続人であることを知ってから3か月以内	遺産分割の前	遺産分割の前
遺産分割協議への参加	不要	不要　※1	譲渡人は不要　※1 譲受人が参加
プラスの財産	承継しない	承継しない	承継しない
マイナスの財産	承継しない	承継する	※2
相続分　※3	初めから相続人でなかったものとして計算	他の相続人が法定相続分の割合で取得	譲受人が取得

※1 遺産分割調停などの家庭裁判所の手続き上で行う場合は、相続分放棄書・相続分譲渡証書に署名と実印押印のうえ、印鑑登録証明書を添付して提出することが求められることがあります。その後、裁判所が、遺産分割手続の当事者ではなくなる「排除決定」（家事事件手続法４３条１項）という決定がされると、遺産分割手続の当事者ではなくなります。

※2 相続分の譲渡では、マイナスの財産も譲受人に移転させることになります。ただし、この移転については、債権者には対抗できないため、譲渡人が相続債権者から請求を受けた場合は、依然として債務の支払義務があります。

※3 法定相続人が「配偶者」、「子Ａ」、「子Ｂ」とした場合の相続分について、子Ｂが「相続放棄」「相続分の放棄」「相続分の譲渡」をした場合の相続分の違いを表で説明すると以下の通りになります。

	配偶者	子Ａ	子Ｂ（手続きする相続人）
法定相続分	1/2	1/4	1/4
子Ｂ相続放棄後	1/2	1/2	×
子Ｂ相続分の放棄後	2/3 計算式：1/2+（1/4×2/3）	1/3 計算式：1/4+（1/4×1/3）	×
子Ｂ相続分の譲渡棄後	1/2	1/2 計算式：1/4+1/4	×